Grant | 優遇措置について

自動車税|軽自動車税|自動車取得税の減免

障がい者が自ら使用する自動車、障がい者と生計を共にする者が使用する自動車、
障がい者を介助者が使用する自動車(※)は、自動車税、軽自動車税または自動車取得税が減免されます。
※該当する自動車を判別するには、管轄の福祉事務所長または市町村長の証明書が必要です。

 

自動車本体の消費税の非課税

身体障害者が福祉車両を購入するからイコール非課税というわけではありません。
消費税の課税・非課税は、車両の架装の状態(装置の組合せ)によりますのでご注意ください。

介護車 (介護者運転用自動車)

車いす及び電動車いすに使用する者を車いすなどとともに搬送できるように、
車いす等の昇降装置を装備し、車いすなどの固定等に必要な手段を施した自動車。

参考:平成3年厚生労働省告示 第130号

ここでのキーワードは、「搬送」・「昇降」・「固定」の3つです。

■自動車本体非課税になる装置の組合せ例

車いす昇降リフト+車いす固定装置

・車いすスロープ+車いす固定装置

■拡大解釈として次の組合せも非課税

助手席手動回転シート車いす電動収納装置(車いす等の昇降装置および固定装置、とみなされます)

 ▲注意:助手席手動回転シート+車いす固定装置の架装では、車いす等の昇降装置が装備されていないため、課税となります。

助手席電動回転昇降シート(身体障害者の搬送装置および車いす等の昇降装置、とみなされます)+車いす固定装置

ただし、すでに購入済の一般の自動車を改造する場合には、当初の自動車の購入額には課税され、非課税対象の組み合わせの
改造を施工した場合にかぎり、改造費(装置の代金・工賃・諸費用)のみが非課税となります。
 

介護車の自動車本体の課税・非課税一覧表
 
メイン装置 サブ装置1 サブ装置2 課税・非課税
車いす昇降リフト 課税
車いす固定装置 非課税
車いすスロープ 課税
車いす固定装置 非課税

手動回転シート

課税
車いす固定装置
車いす固定装置 車いす電動収納装置  非課税
車いす電動収納装置 
電動回転昇降シート 課税
車いす固定装置 非課税
車いす固定装置 車いす電動収納装置
車いす電動収納装置
 

自操車 (本人運転用自動車)

以下の各運転補助装置が購入時(納車時)から装着されている車両を、自操車といいます。
非課税対象は、車両本体と改造費です。

ただし、すでに購入済の一般の自動車を改造する場合には、当初の自動車の購入額には課税され、
改造費についてのみ非課税となります。

手動装置
商品名:カロスピードメノックス
左足用アクセル
商品名:レフティ

足踏式方向指示器
商品名:足踏みウィンカースイッチ

右駐車ブレーキバー 足動装置
ホンダ・フランツシステム

運転用改造座席
ニッシン自動車工業製
バリアフリーパワーシート

 

自動車税・自動車取得税の減免申請手続き

障がい者が主に利用するため、車いすの昇降装置、固定装置または浴槽を装着するなどの
特別仕様の自動車については、申請により自動車税と自動車取得税の減免が受けられます。
※各自治体によって、減免の提出期限および提出先、申請に必要な書類や適用台数が異なる場合や未実施の場合があります。

 

自動車購入資金貸付制度および助成制度

貸付制度 (厚生労働省)

制度名 福祉資金(障害者自動車購入資金)
内容 障がい者の通院・通学など、日常生活の便宜、または社会参加のための自動車購入資金を一部貸付
お問い合わせ先 都道府県社会福祉協議会、または市区町村社会福祉協議会

助成制度 (厚生労働省)

制度名 重度障害者通勤対策助成金
内容 障がい者の雇用促進のため、障がい者を雇用する事業主に対して行われる助成
お問い合わせ先 都道府県障害者雇用促進協会、または公共職業安定所

 

介護福祉機器助成制度

助成制度 (厚生労働省)

制度名 介護労働環境向上奨励金
内容 介護労働者の評価・処遇制度の導入・改善、教育訓練計画の整備・改善などに要した費用の1/2を助成。
お問い合わせ先 都道府県労働局

 

自動車運転の技能習得費用の貸付制度および助成制度

貸付制度

制度名 障害者更生資金技能取得費
内容 障害者が自営業を営み、または就職するために必要な知識技能を身につける助成。
運転免許証の取得、各種学校・専門学校の1年コースなどにかかる授業料・教材費など。
お問い合わせ先 都道府県社会福祉協議会、または市区町村社会福祉協議会

 

自動車改造費の助成制度

制度名 身体障害者用自動車改造助成事業
内容 身体障害者が就労等のために障害者本人が運転する自動車を改造するとき、その改造に要する経費を助成。
愛媛県では上限10万円が一般的です。砥部町では制度自体がありませんので、今後に期待しております。
お問い合わせ先 市区町村(指定都市、中核市および特別区を含む)の福祉担当課

 

自動車燃料費の助成制度

内容 障がい者本人または生計を共にする家族が運転する自家用自動車のガソリン費用の一部を助成。
お問い合わせ先 市区町村(指定都市、中核市および特別区を含む)の福祉担当課

 

有料道路の通行料金の割引

有料道路における身体障害者等割引制度の改定 (平成16年6月1日より適用開始)
改正概要 現行の割引証を廃止し、身体障害者手帳または療育手帳のみで割引適用
ETCでのノンストップ走行時の割引適用
割引措置に有効期間(2年間)を設定(更新可)
手続き 身体障害者手帳、または療育手帳を管理している市町村福祉事務所などへ必要事項
(氏名、住所、生年月日、手帳の番号、自動車登録番号、または車両番号、
自動車の所有者、続柄など)を記入した「有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書」を
提出し、審査を受けてください。
お問い合わせ先 市区町村福祉事務所

 

駐車禁止規制の適用外

内容 歩行困難な障がい者などが自分で運転する場合、または介護をする家族などの運転する車に同乗した場合、
駐車禁止規制除外標章を車の前面に提示することで、原則適用除外となる。
お問い合わせ先 所轄の警察署、都道府県公安委員会

 

日本自動車連盟(JAF)入会金の免除

内容 障がい者が入会するときの入会金2,000円を免除。
別途、年会費4,000円は必要。